税金

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者にも年収に応じて所得税･住民税が課されます。また、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者の年収に応じて、その配偶者は配偶者控除･配偶者特別控除が受けられます。

ﾊﾟｰﾄの税金について、「年収103万円を超えると税金を払わないといけないから超えないようにしたい」という話をよく耳にするかと思います。これについて、少し掘り下げてみます。

103万円(給与所得控除額65万円+基礎控除38万円)を超えると、所得税がかかるようになります。税金(所得税および住民税)の面では、収入による逆転現象は生じないようになっています。つまり、103万円を超えても手取りは増える、ということになっています。

しかし、これはあくまで税金だけを見た場合であって、他の要因によって全体の手取りが減ることがあります。主なものとして以下のものが挙げられます。

･配偶者の会社から支給される手当(家族手当)がｶｯﾄされる場合
･130万円を超えた場合、社会保険の負担分で手取りが減る場合
･保育園の費用や公営住宅の家賃など、年収に応じて負担額が増える場合

なお、住民税が課税されるﾗｲﾝは、自治体によって多少異なります。(103万円前後)